韓国の大手仮想通貨取引所であるbithumb（ビッサム）が、新しいマネーロンダリング対策の一環として、今月28日から11カ国でのユーザーの利用を禁止するとビッサムの公式サイトにて発表しました。

27日付のプレスリリースによれば、マネーロンダリング対策非協力国、NCCTに住む市民は、ビッサムのサービスが使えなくなり、今後他の取引所においても同様の措置が行われる可能性もあります。

ビッサムは現在、仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」のデータによれば、取引量で世界第5位の規模を持つ取引所となっています。

新しい口座開設は28日から拒否されており、既存の口座は6月21日までに削除されていく予定です。

ビッサムの今回の決定は、グローバルなマネーロンダリング対策の努力の一環として行ったと説明しており、韓国においてもマネーロンダリングによる厳しい規制が敷かれていることもあり、関係省庁に対して健全性をアピールする狙いもあると見られます。

さらにプレスリリースではNCCTのユーザーは取引所を使うことができなくなり、仮想通貨が国際的なテロリズムの資金源とならないようにすると説明しています。

NCCTとは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、FATFが策定した基準に従わない国々の事を指し、イランやエチオピア、イラク、セルビア、スリランカ、チュニジアなどが対象となっています。

ビッサムの広報担当者は、当局との兼ね合いについて以下のように述べています。

「弊社は自らのルールを厳格に実行し、投資家を守り、当局と積極的に協力します。」

韓国の取引所は昨年後半から、規制当局からの法令遵守の要求に直面しており、税制から本人確認まで、当局は仮想通貨市場を可能な限り早く標準化しようと試みています。

その一方でビッサムは仮想通貨の一般利用を促そうとしており、4月には主要な企業との間でのパートナーシップを結んでいます。

仮想通貨を巡ったマネーロンダリングに関しては、以前から問題となっており、匿名通貨を利用することを禁止する措置を取引所によって行われるようにしていますが、今回NCCTを基準に取引ができないようにすることは他の取引所にとっても大いに参考にできる事例と言えるでしょう。

マネーロンダリングを完全に根絶するにはまだ不十分かもしれませんが、仮想通貨の健全性をもたらす措置として、今回の決定事項は一歩前進と言ったところでしょう。

参考：bithumb