中国・深圳市国家税務局が25日、ブロックチェーン技術を活用した税務管理の近代化と脱税対策を講じるため、テンセントと提携したとして、「智税」イノベーション研究所を設立しました。
中金投Xによれば、24日に研究所の設立に関する合意書に署名をし、税務管理を管理、不正な発票に対する技術的解決策を見つけるために、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、ブロックチェーン、そしてビックデータを用いるとしています。
発票という、中国国内で購入された物やサービスに、中国の税務局が発行する公式の請求書がありますが、これを中国国内にて複製あるいは、偽造された発票の巨大な闇市場が存在している現状が問題となっています。
偽造の領収書を使って脱税をしたり、偽の経費を請求して払い戻しを受けたりする場合もあって、問題が深刻となっています。
中金投Xによれば、偽投票の行商人は地下鉄の出口や青空市場といった人の多い都市部にて多く、ブロックチェーンは偽物を締め出すには最適な技術とも言えるでしょう。
テンセントのブロックチェーンに基づくデジタル請求書は、同研究所の最初の成果になり、ブロックチェーンに基づいた請求書の応用に関する中国初の研究になるとみられています。
深圳市国家税務局長代理である、リ・ウェイ氏はブロックチェーン技術に基づくデジタル請求書には、全行程の完全な追跡可能性や非破壊的な情報といった特徴あり、請求書のロジックと一致、効果的に架空請求を防ぎ、請求書の監督行程を改善する事ができると、ブロックチェーンによる効果を認識している様子です。
テンセントは2015年以来、自社技術を使って中国の地方の税務局をしており、深圳市民は人気のアプリのウィーチャットを使って、税の申告と支払い、発票の入手が可能であるため、今後利便性だけに限らず、しっかりと納税ができますが、その一方一部の市民からは不満の声が出てくることも考えられます。