DOJ（アメリカ合衆国司法省）は、ビットコイン（BTC）の価格推移が異常だと見ており、相場操縦されている疑惑について捜査を行っている事が分かりました。24日、Bloombergによって伝えられています。

Bloombergによれば、4人の匿名の関係者の話として、米連邦検事局と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査を行っていると報じています。

連邦検事局とCFTCはトレーダーが見せ玉や馴合売買といった不正行為によって価格操作をしている可能性を調査しているとのことです。

見せ玉とは大量の買い、もしくは売り注文を約定させる意思がないのに出して、約定前に注文を取り消す行為です。また、馴合売買は相場を操縦する方法の一つで、売主と買主が共謀して、第三者に誤解を生じさせる目的、もしくは騙す意図をもって、同時期に同価格で売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない売買のことを言います。

証券の世界では昔からよく行われている手法ですが、相場操縦は金融商品取引法で処罰の対象にもなりますので、許された行為ではありません。

以前、仮想通貨市場でも見せ玉は起こっていたことがあり、スプーフィーと言われる正体不明のトレーダーが数百万ドル分の注文を行い、実行しなかったとして伝えられており、馴合売買についてもこのスプーフィーが行っていたと言われています。

ブルームバーグによれば今回の調査ではビットコインとイーサリアムの両方が対象となっているといいます。

米証券取引委員会（SEC）も3月に仮想通貨に関連する独自の調査を開始しており、オーバーストック・ドットコム子会社のtZero社のような仮想通貨関連企業が調査対象となりました。最近では米国とカナダの規制当局が共同で、仮想通貨投資を謳う詐欺を取り締まるための仮想通貨一掃作戦を開始した事でも話題になりました。

仮想通貨取引は手軽に参加ができることもあり、今後もこのような相場操縦が頻繁に行われる可能性があるため、新たなルール作りが必要になってくるでしょう。また、どの国からも仮想通貨取引には参加できることから、各国がこのような相場操縦が出来なくなるよう、身分を明らかにする顧客登録（KYC）の義務化をしていくことも課題となりそうです。

参考：Bloomberg