仮想通貨交換業者であるビットトレードは22日、外国人オーナーの企業へ経営権を譲渡することを発表しました。

新たに経営に参画する企業の支援を受けて、内部管理態勢の充実や仮想通貨関連サービスの拡充を進めるとし、閏間亮社長、現経営陣らは残留し、引き続き事業を運営するとしています。

チェン・リェ・メン・エリック氏が代表を務めるＦＸＴＦ　ＡＳＳＥＴ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＰＲＡＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤが株式の75％を取得し、実質的な親会社であるＦＸトレード・フィナンシャルは25％の株式保有を維持するとしています。

30日には臨時株主総会を開き、株式譲渡を決定する予定としています。

エリック氏は2002年に不動産開発を手掛けるＳＥＶＥＮ　ＧＲＯＵＰをシンガポールに設立し、ＣＥＯに就任しており、同グループは不動産開発、自動車関連、投資の３つの中核部門に分類された複数の企業で構成されたグループ企業へと成長しています。エリック氏はビットトレードの社外取締役に就任するほかに、新たな出資も予定しています。

ビットトレードとしては新体制の下でも、基本的なビジネスの枠組みを変える方針はないとしており、現在提供しているサービスもそのまま継続するとし、ＦＸトレードの鶴奏治社長と小林彰彦副社長は社外取締役に就任するとしています。

ビットトレードが今回の経営権の委譲するにあたって、今回オーナーが変わることで加速する仮想通貨市場の成長に遅れることなく、同社の仮想通貨ビジネスが新たな成長フェーズに踏み出す第一歩としており、安定経営下で仮想通貨事業を推進していくために必要な背策として決定したものとしています。

ビットトレードが経営権譲渡をする意図として、交換業者間の激しくなる顧客獲得競争とシステム強化を狙いとしており、今後ハッキングによる仮想通貨の流出を免れるためにも資金調達するには必要な措置であったとも言えるでしょう。

ビットトレードの真意としてはビットフライヤーや今後参入しているＳＢＩバーチャルカレンシーズとの競争が激しくなることを見越しての措置という見方もされます。

参考：ビットトレード