金融庁に登録済みである仮想通貨取引所、ビットポイントを運営するビットポイントジャパンが17日に、マレーシアで取引所のサービスを開始しました。

ビットポイントは現在、海外で取引所として展開しているのが、香港、韓国、中国浙江省、台湾、サモアで今回のマレーシアは６カ所目となります。

取引所名は「ビットポイント・マレーシア」で、資本金は52万リンギット、日本円にして1,445万円、出資比率は地場企業のトライアングルス・トップ・コンサルティングが60％、ビットポイントが40％となります。

ビットポイントの代表取締役社長である小田玄紀氏と、CTO（最高技術責任者）である、原田勉氏が役員に就任します。

リリースによれば、マレーシアでは今月2月末、仮想通貨取引に対するAML/CFT（マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策）のガイドラインが策定され、仮想通貨取引の規制を強化し、口座開設時や取引時における本人確認書類の徹底、仮想通貨交換業者に対する監視強化が定められています。

日本の国内においては、指定暴力団によるマネーロンダリングに懸念が出ている事もあり、ガイドラインが策定されているマレーシアはむしろ、安全な取引を実現できる環境になっているため、顧客から信頼を得やすい環境となるでしょう。

マレーシアは規制強化したために仮想通貨取引についても困難を見せているわけでなく、最近ではマレーシアの中央銀行が、同国の金融部門にブロックチェーンを導入する計画している事を、中銀の副総裁が講演にて明らかにしていることから、透明性のある環境整備が進められていると考えられます。

日本の仮想通貨取引所ではセキュリティ対策に力を入れるところが増えている中、ビットポイントも当然セキュリティについてしっかり管理を努めていますが、それだけに限らず国内のみ力を注ぐのではなく、海外においてもサービスに力も入れている事から、グローバル化に向けて確実に進んでいっていることがわかります。

これにより一国が強く仮想通貨の取引に規制を掛けたとしても、他の海外取引所でカバーできるため、ビットポイントは企業戦略にも優れているという見方もされます。

参考：Remixpoint