8日、正式に韓国の金融監督院、FSSの院長に就任する尹碩憲（ユン・ソクホン）氏は、より質の高い仮想通貨の規制が、仮想通貨に関連した商品をより利用しやすくするような安全な金融システムを作り出すと見ています。コリア・タイムズによって伝えられています。
既に同院長は金融監督院が他の規制機関と連携して仮想通貨の規制に関する問題にも取り組んでいるとし、規制はしつつも、仮想通貨の取引環境を健全化するには前向きに捉えています。
昨年12月に韓国政府が国内の仮想通貨取引所での匿名取引を禁止した後に、国内の仮想通貨取引の全面禁止の施行が差し迫っていると噂が広まり、世界中で取引は終わりなのかと不安視される事もありましたが、その後1月には韓国の企画財政相はその主張を否定するに至りました。
その時は、仮想通貨の取引にパニックが走ったこともありましたが、今回、金融監督院のトップが肯定的に仮想通貨市場を見ている事から、周囲からはひとまず安心ムードが出て来ることでしょう。
ユン氏は、今後金融監督院が具体的に国内の仮想通貨取引所に対処するかは言及していませんが、その代わりに見直す必要のある問題が数多くあるとし、その解決策を考え出すことはできるものの、徐々にしか解決できないとコメントしています。
この状況は日本においても同様の事が起きており、仮想通貨市場を前向きに捉えつつも、モニタリングチームによって見い出せる事もあることからさらに増員をし、検証後、有識者を交えて金融庁と話し合いが行われている。
韓国も同様、有識者を交えて話し合い、規制やルール作りを本格的にしてくることも考えられる。
韓国では非居住外国人や18歳未満の韓国人が取引を行う事を禁止する仮想通貨の匿名取引の禁止令が導入後、約4兆ウォン（約4,050億円）から約4,000億ウォン（約405億円）に急落したと韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbの副社長のイ・ジョン氏がコリア・タイムズに述べている事もあり、国内としては肯定的な金融監督院長と見ながらも、さらに緩和してほしいジレンマがあると言えるでしょう。