コインチェックが2018年3月の営業利益が前期比で約75倍にもなる537億円であったことが分かりました。同社を買収したマネックスグループが26日に発表した決済説明資料の中で明かされています。
売上高は約64倍の626億円で、営業利益率は85.7％。昨年の仮想通貨市場の盛り上がりを受けて、収益を押し上げる形となりました。
コインチェックと言えば、ネム（XEM）流出事件が発生した事もあり、被害者に対して賠償金が払えるかが懸念される場面も一部ありましたが、ネム保有者への補償費用などで473億円の特別損失を計上したとしても、税引前利益は63億円となり、自社だけで補える形となりました。
ネム流出事件発覚後、コインチェックでは2～3月の期間中は停止されたサービスが多かったにも関わらず、5億円の営業利益を確保している事から、コインチェックを利用している顧客が引き続き利用していることがわかります。
コインチェックは現在、新規の口座開設を中止していますが、大きな顧客離れはしていないことと、ユーザーインターフェイスの使い勝手がよく、またマネックスのブランド力もあるため、今後シェア拡大に対しても自信を見せています。
また、マネックスグループ内にて仮想通貨や他の事業とのシナジー展開を進めるとしており、将来的にはグローバルな事業展開やブロックチェーンの開発、ICOも視野に入れており、マネックスとしては仮想通貨の可能性に確信を持っているとも見れるでしょう。
今後さらに他の取引業者との競争が激しくなるとも考えられ、例えば国内の仮想通貨取引業者である「SBIバーチャル・カレンシーズ」では、セキュリティを強化するために春の開設を延期していましたが、今夏に取引所を開始する予定となり、スプレッドを業界最低限に設定し、SBIグループ企業とのシナジー効果により、直ちに業界トップになると自信を示しています。
コインチェックは、これから信頼回復に向けて心機一転と言う形ですが、今後さらにサービスを拡大していき、仮想通貨市場を活気づける立役者としても期待されています。