大手クレジットカード会社であるマスターカードは、ブロックチェーンの専門家を含む、IT経験を持つ175人の採用・募集を発表しました。12日、Finextraによって伝えられています。

新しい従業員は、アイルランドに拠点が置かれている同社の研究開発本部への勤務が予定されており、募集されている仕事はソフトウェアエンジニア、製品設計者、クラウドインフラストラクチャのスペシャリスト、情報セキュリティの専門家といった内容となっています。

同本部は顧客の支払いを処理する新しい方法を模索する研究開発に取り組んでおり、ブロックチェーンに加えてAIやその他の技術を探索することで、「画期的で革新的な支払い」を開発できるように努めています。

採用・募集を発表した当日、米国特許商標庁は、「ブロックチェーンを通じた身元と信用証明の保護と検証のためのシステム」というマスターカードによる特許出願を公開しました。マスターカードのロシア駐在員事務所の責任者であるAlexei Malinovsky（アレクセイ・マリノフスキー）氏によると、同社は30以上のDLT（分散型台帳技術）関連特許の申請を提出しているとのことです。

イーサリアムが展開するビジネスの為のアプリケーション作成を推進するプロジェクトの1つであるEEA（Enterprise Ethereum Alliance：イーサリアム企業連合）にマスターカードが加盟してから数ヶ月後の2017年後半には、分散型台帳を使用して通貨を送金するビジネス向けクロスボーダー決済サービスが開始されたことが明らかになりました。

しかし、今年の2月には、マスターカードを含むその他多くのクレジットカード会社は、顧客がクレジットで取引所から仮想通貨を購入することを禁止しており、代わりに現金を利用してこれらの購入をサポートする方法を使用し始めました。

新しい支払い方法の開発に力を入れる大手クレジットカード会社のマスターカードは既にアイルランドに380人の従業員を雇っております。さらなる新しい役職の募集はすぐに開始される予定です。

今後、クレジットカード会社でのブロックチェーン採用の流れは普及していくと考えられ、例えばJCB、クレディセゾン、三井住友カードらは既に「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」をSBIホールディングス、SBI Ripple Asiaとともに設立するなど実用化に向け推進されています。

参考：Finextra