米国における仮想通貨取引が増えている中、労働者だけに限らず、学生も参加している事がわかりました。
今月16日～20日にStudent Loan Reportが実施した調査によれば、21.2％の大学生がローンを使って仮想通貨に投資していたと報告されています。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の仮想通貨取引によるボラティリティに乗じて、米国の学生たちは学生ローンの債務を早く完済するためにしていたことが理由とされています。
昨年末から今年始めあたりまで、ビットコインが1BTC＝2万ドルあたりを推移していたためにローンをかけてまでも仮想通貨の相場の急激な跳ね上がりに学生たちは、早い段階で乗ることで少しでも完済に結び付けたい思いがあったと言えます。
さらに仮想通貨取引は学生だけに限らず労働者の方にも追い風となっており、業界の人々は仮想通貨での給与受け取りを選択する傾向が見られ、仮想通貨の相場の乱高下に対し、あまり恐れを抱いていないように見られます。
26日のCNBCの報道によれば、決済処理サービスを提供しているビットペイの従業員の52％が法定通貨を全く含まない、全額ビットコインでの給与支払いを選んでいるとのことです。
さらにウォレットサービスを提供する取引所のコインベースの従業員の40％が、給与の何割かをビットコインで受け取っているとわかり、日本では考えられない給与の受け取り方をしています。
このように米国での学生や労働者に仮想通貨取引が強く影響与えていることがわかり、最近クレジットカード決済による仮想通貨取引をする事に規制を行った、クレジット会社の対応に納得ができます。あくまで仮想通貨取引は投資であるために、それが必ずしも利益に繋がる保証はありません。
クレジットカード決済の禁止の他、最近ではフェイスブックやツイッター、グーグルなどが仮想通貨関連の広告に規制を入れたのも、相場の変動によって米国民が混乱を招かないための処置であると考えられます。