仮想通貨取引所のCoincheck（コインチェック）は、13日から日本円の出金を再開しました。現時点では仮想通貨の入出金や、売買取引など一部のサービスは停止となっており、ビットコインの売買と日本円の入出金のみとなっています。

実際に日本円が出金されるまでは、ユーザーの間でも本当に出金されるのか、不安の声も見られ、中には「出金はされない。」といったウソに惑わされて心労される方も散見されました。こういった時に、悪意のあるウソや根拠のないデマを吹聴する人もいますのでご注意ください。（※AppTimes編集部でも、2月13日付でコインチェック社からの出金確認がとれました。）

本日13日、コインチェック社が金融庁の業務改善命令に従い書面で報告するよう求められています。この命令は4項目で、以下の通りです。

「本事案の事実関係及び原因の究明」

「顧客への適切な対応」

「システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化」

「実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等」

また、13日20時、コインチェック社のCOOである、大塚雄介氏に対する記者会見により金融庁に業務改善の報告を提出したことが分かりました。大塚氏によると、日本円の出金手続きの総額は約401億円とのことです。

また、不正送金にあったネム（XEM）の日本円での補償の目処はたったものの、具体的な時期を公開できる段階ではないとのことです。仮想通貨の入出金・売買取引の再開時期についても公開はできないものの、再開に向けて進めていることは確かな模様です。これらを伝えられる目処がたち次第、改めてアナウンスされる格好となりました。

一部問題視されている、匿名性の高い機能の通貨に関しては、業務再開以降も取り扱いをする予定としています。

明確な営業再開時期がわからず、また、不正送金されたネム（XEM）についても補償の時期も明かされないことから、コインチェックのユーザーからはいまだ不安な声が聞かれます。いち早い問題の解決と業務の再開が望まれます。