SEC（米証券取引委員会）は11日、飲食店のレビューサイトの「Munchee（マンチー）」が実施するICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨の新規発行による資金調達）を停止するよう求めたことが分かりました。

マンチーでは、iPhone向けの飲食店レビューのアプリケーションをサービス展開する名目でICOを行い、「MUNトークン」を発行、これにより1,500万ドル（約17億円）分の資金を不正に集めていました。

米証券取引委員会では、以前からICOについて詐欺などに気を付けるように投資家に呼びかけており、警戒しています。米証券取引委員会のディレクターである、Stephanie Avakian氏は以下のように述べています。

「証券を不適切に売却しようとする行為について、市場を徹底的に調査しています。当委員会は、ICOを直ぐに停止し、速やかに返金を行い、捜査に協力する姿勢を認識したので罰金を科さないことに決めました。」

また、米証券取引委員会の執行部の副所長である、Steven Peikin氏は以下のように述べています。

「当委員会の主な焦点は投資家の保護であり、証券取引法の下で必要とされるすべての情報開示を投資家に提供されているかを調査します。」

マンチーは米証券取引委員会からの停止命令に同意しました。例えば、今回の場合、ICOというよりも、証券の販売のような性質があったため、問題があったとされています。また、MUNトークンを購入すれば儲かるといった解釈の取れる文言もホワイトペーパー内に指摘され、停止命令を受けても仕方がないような資金調達の方法をしていたとのことです。

今回のマンチーが詐欺かは断定できませんが、このように、ICOに出資をしたはいいが、結局プロダクトがローンチされずに、そのままになってしまうケースも多々見られます。良くて、仮想通貨取引所に上場されるのみといったところでしょうか。

ICOに出資する際に、一攫千金を狙うという方もいますが、見返りを求めずに、本当に応援したいプロジェクトに寄付をするような感覚が健全だという意見もあります。これからもまだ詐欺的なICOも増えて来ると思われますので、参加する場合は十分に調べるなど警戒するようご注意ください。

参考：SEC.gov