一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は18日、ビットコイン分裂問題に向け、加盟する仮想通貨取引所などに対し、顧客保護の観点から2017年8月1日より取引停止の措置をとることを発表した。
JCBAによると、日本時間で8月1日9時過ぎころにビットコイン・プロトコルの分岐が起こる可能性が高いと予測しているとのこと。ビットコインが分裂すれば、ユーザーが行う取引や、仮想通貨取引所やその他、関連事業などが提供するサービスにも大きく影響をきたすと考えられる。
このため、JCBAに加盟する13社の仮想通貨取引所とビットコイン分裂問題について対策を協議した結果、顧客資産の保護を最優先することとなり、2017年8月1日0時から、8月4日16時まで、ビットコイン取引に関する受付を停止する予定とし、また、場合により時期が前後する可能性もあるとしている。
ビットコイン以外の仮想通貨（アルトコイン）については通常どおりの取引が行える。対象となるのは次の13社で、「ビットバンク株式会社」「株式会社ビットポイントジャパン」「QUOINE株式会社」「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」「コインチェック株式会社」「BTCボックス株式会社」「テックビューロ株式会社」「GMO-Z.comコイン株式会社」「株式会社CAMPFIRE」「ビットトレード株式会社」「バイクリメンツ株式会社」「株式会社東京ビットコイン取引所」「みんなのビットコイン株式会社」で期間中のビットコイン取引の停止を予定している。
顧客資産保護を最優先とした今回の対応により、危険に晒されずに取引ができるというのは安心だ。この他の仮想通貨取引所や海外の取引所などが、どの様に対応するかも気になるところではあるが、どうしても期間中にビットコインの取引をしたい方は、上記以外の取引所を利用すればいいだろう。しかし、その分リスクが高いことは理解しておいて頂きたい。
概ね目安だが、8月1日から4日まで、これだけ多くの国内大手取引所でビットコインの売買などが行われないとなると、相場にも大きく影響が出るだろう。今後の相場動向が注目されている。
参考：日本仮想通貨事業者協会