パラグアイ上院が、国内での暗号通貨とその運用を規制するためのいくつかの法案を承認した。新たな法案では暗号通貨とマイニングセクター企業の明確な定義が行われ、免税についての規定も確立された。
昨年、フェルナンド・シルバ・ファセッティ上院議員らによって提出された法案は7月14日、議会によって修正されいくつかの改善点を盛り込んだ上で、企業と個人が暗号通貨を取り扱うために従わなければならないいくつかの規則を定義する暗号通貨法案として承認された。
また、暗号通貨マイニング企業については電力消費計画を管理当局へ提示する必要が生じるようになった。これらに従わない場合、マイニング企業の電力を制限することができるようになっている。また、消費計画に従った電力使用量は予め前払いで納付することになる。
議会の承認を得た新法案はマリオ・アブド・ベニテス大統領のもとに委ねられ、大統領は法案を最終的に拒否することも可能となっており、一部の議員は現在の規制法案に不快感を示し、大統領へ拒否権の使用を要求している。
エスペランサ・マルチネス上院議員はこの法案を批判し、暗号通貨は実際の業界でさえないと述べている。さらに、業界が少数の職務のために膨大な電力リソースを使用することも問題視した。
同じラテンアメリカ地域ではパナマでも6月に暗号通貨に関する法案が提出されたが、こちらはマネーロンダリングの懸念により大統領が部分的な法案の拒否を行った。