スペインのアナ・デ・ラ・クエバ財務長官がオンラインフィンテックサミットでビットコインなどの暗号通貨には中央集権的保証システムがないためにデフォルトのリスクが付きまとうことを非難した。
クエバ氏は「ユーザーがカウンターパーティーによるデフォルトに対して従来の決済システムによる保護がないことを考えるとデフォルトのリスクを伴っている」と述べ、暗号通貨のマイナス面の一つとして監視、または認可ができないことを挙げた。
一方で長官の指摘したデメリットである非中央集権性こそがコミュニティの暗号通貨へのモチベーションとも言える。
スペイン政府の暗号通貨に関する厳しい姿勢は予てより知られており、2017年から始まったビットコインバブルに端を発するICOブームに対するリスクについて早期に警告を発している。
また、スペイン政府は最近、暗号通貨の所有者に対して保有額と利益の開示を要求する法案を承認したことが報じられている。暗号所有者に対して納税義務を思い出してもらうための税務当局からのメッセージと捉えられているが、クエバ氏の「監視できない」発言はある種の白旗にも見える。
しかし一部のユーザーにせよ租税回避目的のために暗号通貨を利用するとなれば、政府とコミュニティのさらなる対立を招くことになり、厳罰化は免れなくなるだろう。