世界的に有名な自動車メーカー5社が運転中に発生する駐車料金や高速道路の利用料などをブロックチェーン上に記録し、決済まで自動で済ませることができるサービスの実証実験を始めると発表した。
参加する5社は日本からのホンダに加えBMW、GM、フォード、ルノーとなっており、それぞれの企業が参加しているブロックチェーンの国際団体であるモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ、通称MOBIを通じて今年11月から米国にて実証実験が開始される。
このサービスは自動車免許のような運転者個人に対するものではなく、自動車本体にデジタルIDが割り当てる形で運用される。その他にも生産工場・購入者情報・運転中に受けたサービスなどを記録し、車体自体がどのような使われ方をしたのかを履歴として残すことができる。厳密に運用されれば中古車に対する信用は大幅にあがることだろう。
ETCのように専用の機械を車両に搭載するのではなく、車そのものを個別に認識する仕組みとなっていることから、自動決済サービスの幅を拡大することができるとして期待が集まっている。
通信機能を搭載している電気自動車でサービスを提供することが想定されており、運転中やドライブ中に受けたサービスの対価を自動車本体に記録し、充電などでステーションに入った際にそれらをまとめて決済する仕組みとなっている。この仕組みやインフラの拡充が進めば、世界的に電気自動車の普及を後押しすることだろう。
運転中に発生する支払いを毎回その場で支払う必要がなくなり、ドライバーが運転に集中することを手助けすることにもなることから、同サービスはドライバーの安全向上を促すものともなる。
MOBIを通してそれぞれの自動車メーカーがブロックチェーンサービスを展開していくと考えられるが、今後自動車以外にも様々なサービスを展開する良いきっかけを与えることにもなる。
自動車関連では保険やロードサービス等のサービスも早い段階でドライバーに代わり手続きを済ませることができるようになり、さらに自動車以外にも自転車やバイクなどにも転化することができる。
まずは米国での実証実験となるが、ホンダも参加しているプロジェクトのため成功が見込まれるなら今後日本においてもサービス展開される可能性も高く、運転やその他自動車関係のあらゆる手続きが簡素になることが予想される。
参考：日本経済新聞