スウェーデンの家具大手「IKEA（イケア）」が、イーサリアムのブロックチェーンテクノロジーを使用した電子マネーでの支払いを許可したことが明らかになった。
スタートアップ企業の「Monerium」は1日、世界190カ国で利用される次世代クラウドプラットフォーム「Tradeshift」とイーサリアムのスマートコントラクトを使用し、アイスランドの小売業者Nordic StoreにIKEAから商品を購入させることに成功し、正常にトランザクションを完了させたことをプレスリリースで発表した。
Moneriumは、イーサリアムの共同創業者であるJoseph Lubin氏によって創業されたブロックチェーン企業「ConsenSys」から200万ドル（約2.1億円）の資金調達に成功したブロックチェーン企業だ。今年初めに、ブロックチェーン上の電子マネーとして通貨を発行するライセンスを受け取り、アイスランドの法定通貨「クローナ（ISK）」建てで電子マネーを発行することに成功した。ブロックチェーン上で発行が許可された世界初の電子マネーとなった。
MoneriumのCEO、Sveinn Valfells氏は以下のように述べた。
「ブロックチェーンで電子マネーを発行した最初の企業として、法的形式のデジタルマネーを使用し、主流であるB2Bトランザクションでブロックチェーンの利点を実証できたことを嬉しく思います。揮発性の暗号通貨とは異なり、電子マネーは現金に代わる実証済みのデジタル代替手段であり、オンデマンドで規制され、償還可能です。スマートコントラクトでプログラム可能な電子マネーを使用すると、新しいカテゴリの支払いが可能になっていくでしょう。」
イケアのイーサリアム進出を可能にさせた背景には、欧州経済地域内で使用されるデジタル法定通貨の発行を許可する規制がある。これまでも電子マネーの使用は欧州で多く行われてきたが、スマートコントラクトでのデジタル決済は画期的なものだ。ブロックチェーン技術を活用して法定通貨と連動したステーブルコインの開発に着目する企業が多い中、すでに規制に準拠し普及率の高い電子マネーが法定通貨建てでブロックチェーン上で発行されれば、多くのユーザーに利用可能なサービスを展開できる可能性が高い。今後はアイスランドのクローナだけでなく、他国の法定通貨も加えていく方針だとValfells氏は語った。
参考：Monerium