仮想通貨取引所ビットバンクのCOO（最高執行責任者）を務める三原弘之氏は今月25日、自らの分析だと20代後半から30代前半までの仮想通貨ユーザーが、最も頻繁に取引をしている事を発表した。
またSankeiBizの2018年4月のデータによると、30代ユーザーは仮想通貨ユーザーの中でも全体の3割超で、20代も約3割。40代も2割と出ている。なお、こう言った年代の比率は、しばらくはあまり変わらない事が考えられる。なぜなら今日本国内において、仮想通貨は円熟期に近い状態に差し掛かっているからだ。
まず国内で人気の高い仮想通貨の種類としてBitCoinを除けばリップルが挙げられる。SBIホールディングスを始めとする、日本の名だたる企業と強い連携関係にあることが仮想通貨ユーザーの信頼に結び付き、強い人気となっている。
そして日本が法整備に乗り出した事により、相場が安定志向に入っている点が取り上げられる。2017年から2018年にかけて日本では仮想通貨ブームが加熱した。テレビドラマに仮想通貨の名前が登場したり、仮想通貨取引・販売のZaifやBitFlyerなど有名タレントを起用してテレビCMを打ち立てる企業も現れた。
しかし、2018年1月に起きたコインチェックの流出騒動から大きな問題化され、ブームの熱を一気に冷ますこととなった。だが、その分マネーロンダリングや法定通貨への換金などを対策とした法整備が入り、過剰にユーザーが参入しない安定期に入ったことで、以前よりも健全な資産運用がしやすくなった。
そして、今年10月から始まる消費税増税に対しても仮想通貨はあまり影響を受けないことが予想される。取引手数料など課税対象になるものもあるが、その手数料を無料としている取引所も多い。経済的にはひとつな大きなイベントと見られる消費増税だが、仮想通貨ユーザーにとっては影響の低い出来事といえ、極端にユーザーが減るということは考えづらく、このままの割合を維持するだろう。
参考：medium