フェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して様々な国から規制を掛けるよう声が上がっているのに対し、実際に草案として罰金を処するとして米国会議員が議会に提出をした。
まだ草案であるため採用されるかは未定だが、もし採用された場合にはフェイスブックはもちろんの事、大手IT企業が今後仮想通貨を発行する際にも難しい環境となってくる。
提出された米下院の国会議員の議題草案は「Keep Big Tech Out of Finance Act」、つまり大手テック企業を金融機関から除外と言う名のタイトルが書かれており、仮想通貨の発行を禁止する内容となっている。
では大手テック企業とはどれくらいの規模の企業かと言えば、世界の年間売上高が250億ドル、日本円にして約2.6兆円を超える企業とされている。
この法案の規定に違反する企業や団体は1日あたり最大100万ドル、約1億円を課せられると報告されており、採用されればフェイスブック側としても米国での採用は見送る形をとらざるを得ないだろう。
このような背景には既存の金融機関側の要望もありつつも米国内の金融システムに混乱を生じることも考えられるため、フェイスブックの影響は脅威的になる可能性があるとして緊急的な措置とも考えられる。
まずは市場の反応を見つつも、徐々に米国内にてメリットがあるのかを見極めるにはこのような草案が出てきても不思議はない。
これにより企業としての枠組みから外れるビットコインに関して、今後も需要がさらに高まることも考えられるために、ビットコインは継続的に成長し続けて行くことが考えられる。
しかし、トランプ大統領がビットコインなどの仮想通貨取引に対して全面禁止をするかもしれない憶測も出ている事から、施行されれば一時的な大打撃を受ける可能性もある。
今回の草案を参考に他国も同様の措置をしてくることも考えられるためにフェイスブック側としてもどのように展開していくべきなのかロードマップにも影響を与えていくことになるだろう。
参考：REUTERS