子供の成長に伴い、親の方から見て学校で提供される給食の安全性が確保されているのか気になるところ。
そんな中、お隣韓国にて学校給食における安全性を確保する手段としてブロックチェーンを活用する流れが出てきている。
韓国の多国籍コングロマリット「LG」の子会社である「LG CNS」が、学校給食の安全性を保証するためブロックチェーン技術を活用すると言う。
このプロジェクトは、同国のITサービスプロバイダーであるSayITと共同で進められており、LGの独自ブロックチェーンプラットフォーム「Monachain（モナチェーン）」を基盤とする新たなシステムが使用されると言う。
このシステムは地方自治体とも協力し、公立学校の食堂などで提供される食品向けに導入し、農産物の情報とサプライチェーンに透明性を提供するとしている。
ブロックチェーンには製品の製造・加工・流通・取得・消費に関する情報がすべて記載され、一般に公開される予定となっている。
このような流れは今後様々な教育機関に広がることも考えられ、今まで学校内で何が行われているのが不透明な部分が多く、学校の状況を把握するためにわざわざ学校側に問い合わせすることなくブロックチェーンを活用した閲覧システムを利用することで透明性を高めることにも繋がる。
親としてもどんな学校給食を提供しているかによって家での食事にも影響を与えることにもなり、日本の学校給食においても採用してほしい流れとも言える。
更なる付加価値として保護者が給食の情報を確認できるようにすることで子供たちの健康を守れるようにするだけでなく、食品の生産者がプラットフォームを通じ、自分たちの商品を宣伝することができるとも説明されている。
学校などの教育機関が採用している農家や生産者であれば、宣伝するのにも安心と言う付加価値が生まれることから、宣伝する側として説得力を与えることにも繋がる。
これまで学校給食において食中毒などの問題における健康被害が報告されており、透明性や安全性を確保するためにも今回の活用事例は支持されていくと見られている。
参考：ZDNet