仮想通貨に前向きに向き合っているシンガポールにて仮想通貨決済のおける消費税を免税にするかもしれない話題が出てきている。
シンガポールの内国歳入庁（IRAS）は、仮想通貨の税金制度に関する新しい草案を公開した。
草案によれば、決済手段としての仮想通貨（暗号資産）に対し、デジタルペイメントトークンと呼ばれる新しい分類に振り分けることにより、該当する通貨にかかる消費税を免除することが記されている。
これによりシンガポールの仮想通貨業界がさらに成長することにも繋がり、キャッシュレス決済における普及もさらに加速すると見られる。
デジタルぺーメントトークンとして該当する仮想通貨の例として、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)以外にも匿名通貨として知られているダッシュ(DASH)、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)なども挙げられている。
匿名通貨と言えば、マネーロンダリングの資金洗浄に用いられることで使用に関し、懸念が出てきそうだが、あえてデジタルペイメントトークンに該当させることにより、資金の流れを把握するようにしたのだろう。
そうすることで枠組みの中に入れられた匿名通貨の使用目的を明確に知ることができる。
匿名通貨と言うと懸念がありながらもダッシュ(DASH)については瞬時に送金や決済ができることから人気の通貨であるためにDASHユーザーは好感を持つことになるだろう。
現在、シンガポールでは仮想通貨取引によって得られる利益に最大20%の所得税がかかり、仮想通貨を使い商品を購入した場合に所得税プラス日本で言う消費税にあたる7%の商品サービス税が課せられていた。
今回公開された草案にはビットコインなどの仮想通貨が該当しつつも、ステーブルコインやトークンは該当しないことが盛り込まれている為、仮想通貨だけを活性化させる狙いを持っている。
今後シンガポールの草案について日本も見倣っていくことも考えられ、日本維新の会所属の藤巻 健史（ふじまき たけし）議員が様々な仮想通貨税制における改正案を提出している。
それが認められるとならば、さらに日本の仮想通貨取引が活発になっていくことだろう。
今回のシンガポールにおける草案は世界に向け仮想通貨は安全であるという証明にも繋がったことだろう。
参考：IRAS e-Tax Guide: DRAFT（PDF）