米国証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであり、巷では“Crypto Mom（暗号通貨界の母）”の異名でも知られるHester Peirce氏は8日、ミズーリ大学法学部で「イノベーションと起業家精神を育みながら公衆を守る」という題目で講演を行った。講演の中で、Peirce氏がSECの同僚コミッショナーの仮想通貨に対する見解について一部批判したことが、仮想通貨愛好家たちから評判を呼んでいるようだ。
「ビットコインやその他の暗号通貨に基づいたETFには強い関心があります。私は、そうした商品に関する私たちのアプローチがメリット・ベースの規制に接していることが心配です。これは、商品に対する潜在的な投資家の判断に代わって、当社が判断しているということを意味します。我々は暗号化に盲目的に飛びついたとして投資家たちを批判しがちですが、我々も暗号化というものを反射的に避けているようにも捉えられます。我々は投資家たちに“慎重さ”を義務付けておりますが、我々（SEC）の“好み”で商品を定義するべきではないということも同時に義務付けなければなりません。」
Peirce氏はまた、SECは資本市場の公正な運営や投資家保護などの問題を検討しているというよりは、どちらかと言うと“投資顧問”として機能しているという点を指摘した。
SECは現在、評価や流動性、カストディ、裁定取引、相場操縦やその他多数のリスクに関する様々な問題を抱えている状況である。そんな中、Fidelity Digital AssetsとBakktは、市場に参入したい機関投資家へ向けてインフラストラクチャーを提供する取り組みに力を入れている。実際、これらの企業は市場が改善していく上で重要な役割を果たしていく可能性が高い。
Peirce氏が注力している主な分野の1つは、“規制”に関するものだ。暗号通貨の取り扱いは、トークン販売および開示の規制に関する問題に限らないと彼女は述べた。Peirce氏によれば、SEC側の懸念を理解している企業は多くあり、この分野で進歩を遂げることに彼女自身も非常に関心があるという。
Peirce氏は、既存の証券法は「すべての発行者には、組織に関する重要な情報を正式に開示することができる誰かが実権を握っている」と仮定して設計されているとした上で、「ブロックチェーンベースのネットワークは、私たち人間の行動を調整する新しい方法を提供してくれますが、これが我々の証券の枠組みの中にはうまく収まらないのです。」と説明した。
どのETFがいつごろ承認されるのかについての言及はなかったものの、SECのコミッショナーがビットコインETF承認については前向きな姿勢を見せたことは大きい。
Peirce氏は昨年、Winklevoss兄弟が提案したビットコインETFの承認を却下するというSECの決定に対して異議を唱えた。“Crypto Mom（暗号通貨界の母）”の異名を得たのはこれが理由である。
参考：CoinGape