金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）について承認するか否か検討していると7日、ブルームバーグによって伝えられた。これが承認されるようであれば、仮想通貨市場の低迷も活性化が期待できることから、市場関係者からは注目されている。
実際ブルームバーグが金融庁の関係者に話を伺い、今回の事が明らかとなったとしており、金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場に対し認める計画を却下したものの仮想通貨に連動するETFに関しては承認するかもしれないと言う。
金融庁は、先月の14日に仮想通貨デリバティブ商品に対する方針を仮想通貨交換業等に関する研究会で出され報告書案で提示した。この案では積極的な社会的意義を見出し難いと指摘し、現時点では認められないと明記している。
仮に仮想通貨ETFが認められるようになれば、国内の仮想通貨市場において前向きな材料となる。また、米国にとっても米証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFが認可されるか検討している状況になっているため、ポジティブな影響を与える事も考えられる。
米国より日本の方が先に仮想通貨ETFが許可されるのではと期待される状況に対して、日本が仮想通貨に対して慎重な話し合いをし、取引業者に対してもルール作りをしていることもあり、仮想通貨ETFの承認をしても大丈夫であろうと確信があったからとも言えるだろう。
先日、世界各国の法定通貨の量をグラフ化して表示しているcoinhills.comのデータでは日本円（JPY）とビットコイン（BTC）の取引量が急増しており、ビットコインとの取引に最も利用されている法定通貨は日本円であることがわかった。
最近、日本の株式市場も下落傾向であるため経済の活性化に対してビットコインを含む仮想通貨が日本経済の下落を抑えるブレーキ役になるかもしれない。金融庁が公に仮想通貨ETFに対して言及される日もそう遠くはないだろう。
参考：Bloomberg