ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）、イーサリアム（ETH）などで知られる“仮想通貨”だが、このたび関係省庁によって正式に名称が変更されることとなった。
仮想通貨及び金融関連を監督する金融庁が仮想通貨（Virtual Currency）という呼び方を今後、暗号資産（Crypto Asset）とする方針である事を12月14日に公開した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の中で公表した。
最近、海外においては国際的議論の場にて暗号資産という表現が使われるようになり、仮想通貨だけに限らずETFやカストディサービスなどを提供する関連企業が増えてきている現状もあり、もはや金融資産の名を基に暗号資産として認識する方が適切だと判断されたのだろう。
G20の国際サミットにおいても日常生活の支払いに使用する通貨だけでなく、投機的な資産として表現するのが適切であると言う見方も強まっている。これにより今まで主流とした金融資産以外に暗号資産として個人や企業が保有すると言う国際的ルールに金融庁も乗った形となった。
仮想通貨を英語で言うとバーチャルカレンシーと言う名前だが、バーチャル（仮想）と言う呼び方に海外からはよく理解できないという指摘が以前からあった。金融庁が明確に示すことでメディアからもデジタル通貨や暗号通貨など呼び名がまちまちであったため、今後は統一して取り扱われる事で混乱が無くなって来ることだろう。
国際的にキャッシュレス社会に進んでいる事もありこれからは様々な場所で“暗号資産”という言葉を耳にするだろう。
参考：金融庁（PDF）