リップルのCTOであるデビット・シュワルツ氏とFISペイメントのプロダクト戦略部門のSVP（シニア・バイス・プレジデント）であるエスター・ピッグ氏が22日、米ラスベガスで開催されたMoney 20/20 USAにて決済分野におけるブロックチェーン技術の活用について議論した。
シュワルツ氏は、Eメールが郵便業界に影響を与えたことを引き合いに出し、より少額で頻繁な決済がブロックチェーン技術により革新されると主張した。
「Eメールが郵便業界にしたことを見てください。（音楽の）デジタルコンテンツがCDに与えた影響を考えてください。途上国では完全に固定電話（有線通信）を飛び越えました。途上国の人々がモバイルウォレットにまっすぐ移行していることも同じことです。」
同氏の主張はあながち間違ってはいないだろう。Eメールが出てくるまでは遠距離の相手にコミュニケーションを取る際、郵便が利用されてきたが、Eメールによって手紙などの伝達手段はほとんど使われなくなった。
さらに同氏はブロックチェーンに参加する人々がシステムルールを承認するかを選べる点で決済に向いている技術として、基本、信頼できると述べている。
確かにブロックチェーンによる決済は取引履歴が必ず残り、改ざん不可能とされていることで、資金の流れや税金に携わる国の省庁にとってはブロックチェーンによる決済を管理することで効率的に監視することができるためメリットは大きいと言える。
一方、ピッグ氏は“規制の不確実性”、“ブロックチェーンのスケーラビリティ”、“相互運用性”など、いくつかの重要なポイントについて反論した。
今までの傾向として新しい技術を取り入れるときには慎重な見方もされるため、このような見解も貴重だ。それでも世界的にはブロックチェーン技術によるインフラへの採用が増加していることから決済システムの普及を認める人々が増えてくることだろう。
議論によりあらゆる面が顕にされることで、人々が安心できる情報を得ることができる。今後もこのような議論は歓迎と言えるだろう。
参考：Ripple