SBIホールディングスの子会社で、アジア地域を中心にブロックチェーン/DLT（分散型台帳技術）を活用した決済事業を展開するSBI Ripple Asiaが26日、電子決済等代行業者としての登録を完了したことを発表した。
今年6月1日に「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されて以降、国内で新たに電子決済等代行業をするためには財務局への登録が必要となっている。
SBI Ripple Asiaが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」では、米リップル社のソリューションであるxCurrentを活用したRCクラウド2.0基盤のスマホ向け送金アプリ、Money Tap（マネータップ）において、個人間での送金を安全で迅速かつ簡単にできる環境を構築していくとしている。
今後、SBI Ripple Asiaはマネータップにかかわる電子決済等代行事業者としてだけでなく、ユーザーへの情報提供や、内外為替一元化コンソーシアムの参加銀行との契約締結から公表義務に至るまで徹底し、摩擦ない決済によるキャッシュレス化によって社会コストの削減をしていく方針だ。
今年6月に銀行法等の一部を改正する法律が施行されたばかりで、一般的にはなじみの少ない「電子決済等代行業」だが、この業種はオープンAPIにより顧客からの依頼を受け、銀行口座にある顧客の資金をもとに、銀行に対して決済指図を伝達し決済・送金などのサービスを提供する事業者のことを指す。
参考：SBIホールディングス