中国大手仮想通貨取引所「BTCC」の共同創業者でCEOの、ボビー・リー氏は中国の規制当局が仮想通貨取引の禁止を解除するのは時間の問題であると見解を述べました。CNBCによって伝えられています。
2017年9月に政府から取引禁止措置を受け、リー氏は中国での仮想通貨取引業務を閉鎖していますが、CNBCの番組の中で、中国の禁止措置が将来的に解除される可能性について話しました。
リー氏は、中国での仮想通貨の取引業を閉鎖する際に「この世界では、永久的なものは何もない」と話しており、まだその可能性が残っているとの見解を以下のように述べました。
「いつか、中国政府は仮想通貨の取引禁止を解除する可能性があります。その場合は速やかにBTCCのライセンス供与（規制当局への登録など）も視野に事業を再建するかもしれません。」
また、中国での仮想通貨取引の禁止措置解除のタイミングについては、以下のように述べました。
「率直に言えば、何カ月か、数年であろうが数十年であろうと、それは分かりません。」
中央銀行であるPBoC（中国人民銀行）が世界第2位の経済大国としての中国に大きな財務上のリスクをもたらす可能性があるとした後、2017年9月にICOを違法と位置づけし、続けて仮想通貨取引を禁止しました。この時期には相次いで取引所が閉鎖し、市場にも大きく影響を与えました。
他のアジア諸国もこれに続く流れで、韓国は既にICOを禁止していますが、今月中には仮想通貨取引所のアカウントを匿名で開設することを禁止すると伝えられています。これは、責任能力のない未成年の保護や、AML（マネーロンダリング対策）などを懸念しているとの見方もされています。
中国を巡ってはビットコイン取引が盛んな頃、人民元の流出が問題視され、ICOの詐欺なども問題になっていました。
マイニング事業に関しては2017年11月に一部の地域で電力供給をストップする可能性も示唆されていました。現状マイニングは規制対象ではありませんが、今後、規制当局によってマイニングで消費する電力使用量の調査を行い、全面排除するような禁止とまではならなくても、一部規制される可能性も示唆されています。
各国によって、仮想通貨に対する向き合い方は異なります。いずれにしろ規制をするのであれば、日本のように法律で定められた範囲内での使用といった規制がユーザーとしては望まれます。
参考：CNBC