18日、セレスが、取締役会にて仮想通貨取引事業の運営を目的とする子会社として株式会社マーキュリー（仮称）を設立することを明らかにした。

セレスは、スマートフォン向けのインターネットメディアを運営しており、キャッシュや電子マネーなどに交換ができるポイントサービスのモッピーなどを提供している。広義では、こういったポイントも一種の仮想通貨であると定義されることもあるが、グローバルな決済手段のビットコインなどの仮想通貨との相性に優れていると考えているとのこと。

今年4月に改正資金決済法が施行され、決済通貨としてビットコインやその他アルトコイン（オルトコイン）においても、仮想通貨に法的な裏付けがされ、社会的にも仮想通貨への関心が高まっているこのころ、7月にビットバンクを持分法適用関連会社としたことは記憶に新しい。

今回設立する会社では、大手仮想通貨取引所運営のビットバンクによる新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を使い、仮想通貨取引所を運営する予定としており、ビットバンク側から仮想通貨取引事業の運営ノウハウやっ流動性の提供を受けるとしている。

セレスが仮想通貨取引所の設立となれば、ますます国内での市場活性化も期待できる。また、ブロックチェーン関連事業も推し進めていくとしている。子会社となるマーキュリー（仮称）の資本金は5,000万円、2017年9月に設立を予定しており、中長期的にセレスの業績を見込んでいるとのこと。

仮想通貨を取り扱う企業や取引所が増えるのは市場にとって、とても明るいニュースである。マーキュリーには多くの期待が寄せられる。

参考：セレス ニュースリリース