仮想通貨ビットコインの価格が15日の取引で、前日比で一時20％近く下落した。週間では2015年1月以来の大幅下落となる。12日に過去最高値を付けた後で急反落し、ボラティリティーが拡大している。

12日には1BTC/33万円台半ばまで高騰したビットコインの価格は、15日に26万円台前半まで落ち込んだ。17日から買い戻しが続き、本日は29万円台半ばまで戻しているが予断を許さない状況だ。

他の仮想通貨（アルトコイン）も同様に陰りを見せた。この下落はテクノロジー株の下げとタイミングが一致しており、ゴールドマン・サックス・グループが代表的なテクノロジー銘柄についてボラティリティーの低さが景気循環や規制といったリスクを覆い隠していると警告して以来、米国テクノロジー株には売りが続いている。

ゴールドマン・サックスのテクニカルアナリストのシェバ・ジャファリ氏が、ビットコインの価格は近く反落する見通しだと警告していた。

モルガン・スタンレーのアナリストらは14日、ビットコインが上昇を続けるには政府による承認や規制が必要だとリポートで指摘した。下記のニュースも仮想通貨下落の要因になったかもしれない。

米連邦議会、マネロン・テロ資金供与対策法に仮想通貨を追加本法案は国際テロ組織への資金供与や脱税、スパイに関する活動を抑制するため、資産に類するサービスを提供する、あらゆるサービス主体に対して金融取引の記録と報告義務を求めることを目的としている。金融資産のデジタル化に伴い、より高度化するテロ組織の資金・武器調達に対抗するため、新たにいくつかの事業者が加えられた。

新たに追加されたのは、「プリペイド・アクセス・デバイス」「仮想通貨」及び、仮想通貨取引所、仮想通貨送信仲介業者（Tumbler of digital currency）だ。

プリペイド・アクセス・デバイスとは、、個人識別番号やクーポンコード、シリアルナンバーなどを用いてお金の移転を行うことができる手段を指しているが、当法案が可決されれば、これらを取り扱う事業者は当局に対して報告義務を負うことになる。

この2日間（17、18日）では先の下落を取り戻しつつあるビットコインだが、仮想通貨市場自体、株式や為替と比較してもまだまだ時価総額も少ない。材料が出れば相場が左右されやすい未熟な市場ゆえに、さまざまな角度から見ていく必要がある。今後の相場動向が注目されている。

参考：米国上院法案ｓ1241　IN THE SENATE OF THE UNITED STATES SEC. 13. PREPAID ACCESS DEVICES, DIGITAL CURRENCIES, OR OTHER SIMILAR INSTRUMENTS. (a) In general.—Section 5312(a) of title 31, United States Code, is amended—