エルサルバドルに対して国際通貨基金（IMF）は、法定通貨としてのビットコインの利用を停止するよう勧告を行っていたが、エルサルバドルが勧告を退ける意向を示したことが明らかにされた。

IMFは先週、エルサルバドルに法定通貨としてのビットコインの仕様を中止し、ビットコイン法のために作成された1億5000万ドルの信託基金を解散するよう要請した。

エルサルバドルのアレハンドロ・セラヤ財務相は、ビットコインの法定通貨利用は主権の問題であると地元のテレビ局に語っており、私達に何かをさせようとする権利は国際機関にない、と怒りを顕にした。

IMFによるエルサルバドルに関するレポートでは、「短期的には公式ウォレット「Chivo」の実装やビットコイン法運用に関わるコストが潜在的な利益を上回っている」と報告しているが、セラヤ財務相は「国は主権国家であり、公共政策について主権の決定を下す」と述べている。

また、IMFはエルサルバドルの現在のChivoの運用に対していくつか進言をしており、まず人々がChivoを利用する際に手数料を求めるべきだと述べ、さらにサインアップした人への30ドル相当のビットコインのプレゼントをやめるべきだと求めた。

エルサルバドルでのビットコインの法定通貨化を推し進めてきたナジブ・ブケレ大統領は、今年更に2国家がビットコインを法定通貨として採用すると予想を建てており、昨年11月のピーク時から50%弱の値下げを見せた今も、ビットコインが10万ドルの大台に乗ると予想を公言している。

ビットコイン法定通貨を受け入れる国が増加すると予想しているのはエルサルバドルだけではなく、暗号通貨交換所BitmexのAlex Hoeptner CEOもまた、2022年末までに法定通貨としてビットコインを受け入れる国家は少なくとも5カ国、いずれも全て発展途上国だろうと予想を述べている。