米国フロリダ州に位置するマイアミ市のフランシス・スアレス市長が、市の財務準備金のごく一部をビットコインで保有する方針について検討していることを自身のTwitterアカウントで仮想通貨コミュニティとの対話において明かした。

きっかけはテック系投資家でもあるインフルエンサー、アンソニー・ポンプリアーノ氏が年末に「もしマイアミ市長が市の財務準備金の1%をビットコインへと変換するならマイアミ市に引っ越したいと思う人はリツイートしてください」とツイートしたところ、フランシス・スアレス市長がこれに反応した。

コミュニティ内のビットコイン推進派はまた、一連の対話のなかで10月に米国で行われた議員を仮想通貨に関して教育するCrypto for Congressを主導したシンシア・ルミス上院議員を引用し、規模の違いはあれど、公金をビットコインに投入することについて「前例がないこととは言い切れない」と主張した。

更に遡れば仮想通貨コミュニティがマイアミへの引っ越しを話題に出したきっかけとして12月22日にスアレス市長がビットコインを含む仮想通貨を使用して固定資産税や市の手数料などの支払いを受け付けられないか話し合いをしている旨の発言をしたものが背景として挙げられる。

スアレス氏は2020年を「信じられないほど不安定な年」と評しながら、ビットコインはそれに対して非常に安定していた投資だったと述べており、仮想通貨の各種取組に前向きである姿勢を表明している。

参考：@APompliano（twitter）