ドイツ政府は、国のより広範なブロックチェーン戦略の一環として、全電子証券を導入するための新しい法律を可決した。財務省によると、新法は、証券の発行者と保有者に紙の証明書で取引を文書化することを強制する規則を緩和するとしている。

レポートでは、紙の証明書は「中央証券保管機関のエントリまたは民間銀行が保管している登録簿に置き換える」ことができるようになったと報告しており、「ブロックチェーン技術に基づく暗号証券レジスターへのエントリーも可能になった」ことが推定され、ドイツ政府当局によればこの法律はブロックチェーン技術の法的な明確さを提供し、新技術の可能性を高めると述べている。

この新法はドイツのオラフ・ショルツ財務大臣により推し進められ、従来の紙ベースの証券よりも電子証券化することで費用対効果が高まることを主張し、従来の紙の証明書に懐古を抱く人もいるかもしれないが、将来的には電子証明書へそれを抱くことになるだろうと述べている。

ショルツ大臣は兼ねてよりFacebookのDiem(Libra)に対して懸念を表明しているようにグローバルステーブルコインに対して慎重派ではあるが、一定の規制をかけ安全な運用を強制することでブロックチェーン技術の革新を促すスタンスを示した。

一方、段階的に慎重なアプローチを踏んでいる下に見えるドイツの電子証券に対する取り組みは他のヨーロッパ諸国よりも進んでいると指摘する報告も見られる。