SBIホールディングスは30日、決算説明会を実施。連結業績の売上高が前年同期比で20.6%増と、四半期収益として創業以来の過去最高値を更新したことを発表し、好調をアピールした。また、説明会内では仮想通貨への取り組みに関してもいくつか触れた。

コロナ禍においてアナリストの予想を超える好業績を実現できた要因に対して北尾社長は「経済成長のマイナス予測にも関わらず、世界中至る所でマネタリーベースが増えたことが大きい」といった見解を示した。

8月には仮想通貨のCFDサービスを開始予定としており、2020年夏頃に募集開始予定の暗号資産ファンドでは、SBIグループのリソースを集約し、BTCやXRP、ETHなどをポートフォリオに組み入れ運用される見通しとなる。

また、先月19日に設立が発表されたばかりのeスポーツ事業では、選手たちへの年俸支払いにXRPを用いることも検討していると述べた。市場規模はこれから更に膨れ上がると予測が建てられており、ファン数も2023年には2019年の約2.5倍ほどになると予想されている。

最後の、北尾社長が理事を務める日本STO協会が規制団体となり、新たな資金調達手段として進めるSTO（セキュリティトークンオファリング）についても触れた。ICOへは発行側からも投資家側からも需要が見込めたものの、投資家保護に関する法整備や規制がおろそかとなっていた面が多くある。STOは証券と同等レベルに扱う義務が発生するため、ICOに変わる資金調達手段として世界的に注目が集まる分野でもある。

参考：SBIホールディングス