仮想通貨市場が徐々に拡大を見せ、人々が注目し始めている中、米議会下院議員が仮想通貨の規制緩和に関する法案を提案したことが話題となっている。
共和党下院議員で金融サービス委員会フィンテック作業部会幹部のトム・エマー議員は、デジタル資産や新興テクノロジーに関し、更なる規制が及ばないことを目的とする法案を提案した。
エマー議員が提案した法案は、すでに証券法に準拠している企業や証券ライセンスを取得している企業が、追加的な規制を受けることなくデジタル資産を取り扱うことができるようにする内容となっている。
今回の法案を提案することで、デジタル資産の統一化、罰則などを設け、証券法を順守する仮想通貨事業者が、米証券取引委員会(SEC)に問い合わせても回答がないまま、突然証券法違反での訴追を恐れる事業者を防ぐことにもつながる。
これらの企業が活性化されれば、デジタル資産の拡張性は安定するようになるだろう。
エマー議員自身、仮想通貨推進派と言われているが、それでも先日行われたFacebookのマーク・サッカーバーグ氏の公聴会に参加し、仮想通貨といった新興技術に関する規制整備の遅れや最近中国がデジタル人民元を発行することに関しての問題点を指摘している。
推進派と言えども問題点などを指摘し、デジタル資産の普及に対し堅実に実現へと結ばせようとしている。
エマー議員の今回の提案は米議会宛としているが、今後日本の証券法にもデジタル資産をどのように導入すべきか参考になるだろう。
米国でデジタル資産を安定させるためには、同議員の働きがとても重要になる可能性が高いので今後の動きを注視していきたい。