2017年で名古屋で起きた強盗殺人にて最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は被告である西田市也（にしだいちや）氏に対し、無期懲役の確定をした。

ことの発端は名古屋市に住むパートの女性を殺害した後、現金を奪いさらに女性が保有していた仮想通貨ビットコイン（BTC）を不正に引き出した罪で、強盗殺人・死体遺棄・電子計算機使用詐欺の罪に問われていた。

パート女性から現金5万などを奪い、首を絞めて殺害。同月20日にキャリーバックに入れた遺体を土中に埋めた遺棄したとされており、女性のパスワードを利用しビットコイン口座に不正にアクセスした後、自分のウォレットへ資産を移したとされている。

西田被告と女性はビットコインのセミナーにて知り合ったと報じられている。2017年と言えば、ビットコインを買えば高騰すると誰もが保有しようと盛んに行動していた時期であり、ビットコインバブルによるお金の流れはとても大きなものであった。

当時、ビットコインに関わる詐欺時間も多く見られたことをもあり、日本の監督機関である金融庁だけに限らず、世界の関係省庁に関しても規制やルール作りをしっかりやっていこうと始められた時期でもある。

今後このような事件に関しては仮想通貨投資の再熱の可能性もあり、個人間における仮想通貨関係の話は注意が必要ともいえる。

今年3月にはブロックチェーン企業であるコーナーストーンのCEOであるグレゴリー・クチェルコフ氏がウクライナの首都キエフにて誘拐されたこともあり、日本だけでない問題になってきている。

仮想通貨文化は比較的若いために人々の認識にも大儲けできるというような投機的な感覚でとらえられていることもあり、仮想通貨教育が人々に対して冷静さを与えるきっかけにもなり、セミナーに関しても必要な知識と言えるだろう。