韓国の新韓銀行が、ブロックチェーン技術を活用した貸付プラットフォームをリリースした。これにより、貸付にかかる工程のスピード化が図られ、オンラインでのローン申請が可能になるという。

貸付サービスは以前から行われていたが、ブロックチェーン基盤によるプラットフォームは、同国では初めてとなっており、今後どのような影響を受けるのか検証する段階へと入っていく。

同システムでは提携銀行や機関が暗号化された使い捨てパスワードを使用するとしており、ネットワーク内でローンの承認や発行に必要なデータに即座にアクセスする事ができ、コストと時間の効率化を促進するという。

今回の新韓銀行の貸付プラットフォームと同様のシステムは日本の金融機関にも使われていく可能性がある。金融機関において人件費が大きなコストを抱えており、先日大手金融機関である三菱UFJ銀行が2,000名ほど行員を減らすなどと発表し話題にもなった。

これは金融機関だけに限らず、他の分野でもさらにブロックチェーン技術が用いられる事へのきっかけになると思われる。

それは貸付と言うのは契約と言う位置づけをしていることから、契約上にてブロックチェーン上にてシフトできるものに関しては人から転化していく事も考えられる。

ブロックチェーンによる人員削減、さらに外国労働者の増加により、場合によっては日本人があまり要らなくなっていく事も考えられる。

現在、雇用面において求人率が高いと楽観論があるが、今後そのような考えが大きく変えられる可能性がある。

ブロックチェーンにより生活の利便性が高まりつつも、どのように社会が変化していくのか、ブロックチェーン技術の採用など同技術による影響は拡大していく事だろう。

参考：聯合ニュース