マネックスグループのCEOである松本大氏は、日本政府が発表した新紙幣が「最後の紙幣になるかもしれない」と言及した。

朝日新聞の報道によれば、松本氏はもともと金属でコインをつくったことが偽造されやすいと語り、さらに紙幣に関しては便利だが、高度な印刷技術を使っても偽造は防げないと、新紙幣後のお金はブロックチェーン技術で何か新しいものがつくられると述べている。

また、お金の偽造は防ぐにはブロックチェーンを使わないと無理と語り、今回が最後の紙幣になるかもしれないことで、これからのお金はデジタル化されると予想している。

新紙幣に代わる事で市場関係者は経済が活性されると言われているが、様々な小売店や百貨店は新紙幣に対応するために大幅なコスト増加に結び付くために、否定的な考えをしているところも多いと噂されている。

実際に現在の紙幣に移る時でもコストがかかることでそれに対応している小売店が痛手となったことも事実だ。

小売店にとって、コストがかかるのを避けたいこともあり、政府がキャッシュレス化を進めていることとは別に新紙幣をきっかけに人々がキャッシュレス化に自ら進む可能性が大きいと言える。

お店によっては完全キャッシュレス対応をする小売店や一部をキャッシュレス対応のセルフレジにする流れも見られている。

マネックスグループは現在仮想通貨に対応するために新体制を整えており、傘下の仮想通貨取引所であるコインチェックでは取締役会長に松本氏が就任し、元コインチェックの社長であった和田晃一良氏は執行役員から上級執行役員になった。

さらに同月24日には、マネックスポイントを仮想通貨に交換するサービスを開始し、マネックス証券とコインチェックの連携が本格的に始まっている事から、新たなサービスがマネックスグループから出てくるかもしれない。

今後、マネックスグループからのアナウンスをきっかけに日本のキャッシュレス化、さらに仮想通貨取引や決済サービスの普及が進む可能性がありそうだ。

参考：朝日新聞