先日、日本の安倍総理がブロックチェーン活用に前向きな見解を示したことで話題となったが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もブロックチェーン活用に前向きな考えを持っていることが話題となっている。

マクロン大統領がパリで開催された国際農業見本市において、農産物のサプライチェーン管理にブロックチェーン技術を活用すべきだと提案をした。

農産物のサプライチェーンについては、様々な国において活用に向けて動きを示しており、農産物の品質保証、さらにブランド力の強化に繋がることから、自国の農産物の価値を高めるために先陣として中国、ロシア、アメリカがすでに着手している。

マクロン大統領は特にヨーロッパ諸国とアフリカ大陸の国々が農業分野にて団結していくことが重要であると述べており、食料分野にて世界的に優位に立ちたい思惑が見られる。

さらに農業がアフリカの成長にも繋がる重要な要素と見ており、農業分野の発展により現地の若者に未来を提供していくとの考えも示している。改ざん防止をするためにも農業分野のサプライチェーンにブロックチェーン技術を導入することで、不正がない状態にすることは必要不可欠との見方をしている。

また、農業分野以外にも幅広い分野でのサプライチェーンにてブロックチェーン技術を広く活用すべきと考えを持っている。

フランスでは先日まで反政府抗議デモがあったことで話題となっていたが、現在は落ち着きを取り戻してきており、今はマクロン大統領に対し、支持率も上昇してきている。

マクロン大統領としても国民からより多くの支持を得たいこともあり、フランス国民にとっても抗議デモの長期化は不利益を被ることもあることから将来に向けて新たな出発をしたい考えが合致し終息したとも言える。

昨年、日本とEUはEPA締結したとして話題となっており、今後フランスにおいて輸出分野に力を入れていきたいとの考えもある。

フランス産の製品が世界的に高価値にしていくためにブロックチェーン技術を通して、様々な分野に力を入れていくことだろう。

参考：AgriDigitale