インドは世界的にも仮想通貨規制に厳しい立場をとっており、現在でもインド準備銀行（RBI）にて新たな法的枠組みを作り、国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案している状況となっている。
そのようなインドの状況下で政府高官が仮想通貨をオープンにしていく必要があるとコメントした。
「（インド政府が）仮想通貨を完全に違法として却下することができないコンセンサスがあります。厳しい条件で規制しつつ合法化される必要があります。」
世界的に仮想通貨取引だけでなく、国によっては米国の経済制裁を回避する手段や通貨危機の回避策として国として新たなデジタル通貨発行の流れもあるためインド政府にとってもいち早く世界情勢を見ながら、将来受け入れた方が得策だという思いが見られる。
インドにおいては世界的にも成長をしている国でもあるが、今後キャッシュレス社会に仮想通貨決済ができない状況であれば国民から非難が出る可能性もある。そうなれば沈静化をするためにも流れ的には受け入れる体制を持つ必要があるだろう。
今回の仮想通貨に対する前向き発言は強硬に進んでいる高官たちが方向転換するのに良い材料になるかもしれない。キャッシュレス社会において仮想通貨が大いに貢献することもあり、見て見ぬふりをするのも時間の問題と言えよう。