韓国の大手IT企業Samsung（サムスン）は20日、仮想通貨の支払いを受け入れる方針であることを発表した。開発はフィンテック企業のCopPayが持つプラットフォームとの連携により実現した。
同サービスはエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国で開始される予定となっており、Tallinn（エストニア）、Riga （ラトビア）、Vilnius（リトアニア）、Kaunas（リトアニア）にあるSamsungストアにて取り扱われる予定だ。
利用可能となる仮想通貨はリップル（XRP）をはじめ、ビットコイン（BTC）、ダッシュ（DASH）、スチーム（STEEM）、ライトコイン（LTC）、ネム（NEM）、イーサリアム（ETH）の7つ。
XRPについては、最近は仮想通貨ではないとして警告をする者も増えていたが、今回Samsungが取り扱うことでその見方も変わってくる可能性が出てきた。
AIによって完全に運営され、ブロックチェーン技術に基づいた最初の暗号資産投資ファンドであるElpis InvestmentsのCEOであるAnatoly Castella氏は、XRPはデジタル通貨ではなく、仮想通貨として分類されるべきではないとし、以下のようなコメントを述べて投資家達に警告した。
「SEC（米証券取引委員会）がXRPを証券として分類した場合、短期的に市場価値の大幅な落ち込みを経験するだろう。長期的に見ても、単に機関投資家たちが所有するデジタル資産になるだけだ。」
他にも、仮想通貨や企業の株式を購入するヘッジファンドのAutonomous PartnersもXRPを避けており、規制が入った時、XRPは他の仮想通貨よりも扱いが違ってくると予想している。
しかし、今回SamsungがXRPでの支払いを受け入れたことで、上記のようなファンドや企業によって指摘されてきたXRPの不確実性や疑惑を大幅に覆す可能性が出てきた。
分散化されており、通貨として実用的であり、広い範囲で受け入れられているという現実を考えれば、XRPが受け入れられるのは当然なことなのかもしれない。
現段階ではXRPが証券に該当するのか否か断言はできないが、答えが出るのはそう遠い日ではないだろう。SECの見解を待ちたい。