岡山県英田郡の西栗倉村（にしあわくらそん）が13日、地域づくりのための独自トークンを発行して資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）の実施を決定した。

地方自治体によるICOとして日本初となり、現在、日本の規制環境では日本居住者向けにICOのトークンを直接的に販売することができないとしているが、西栗倉村は将来的な規制に向け金融庁などと連絡を取り、準備を進めていく方針としている。

スタートアップ企業だけでなく地方自治体もICOを使い資金調達をする時代が来るかもしれないため、期待は大きい。

西栗倉村は、民間事業体で構成する一般社団法人西栗倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めており、同協会を通じて独自トークンである「Nishi Awakura Coin（NAC）」を発行する予定としている。

投資家は、主要仮想通貨のイーサ（ETH）でNACを購入し、西栗倉村側は調達したイーサを現金として交換して事業開発などに充てると言う。

一方NACを保有する投資家には投票権が付与され、西栗倉村で事業を立ち上げようとするベンチャーに投票することできる。それによって、投資家には地域づくりに対し長期的に関心を持ち続けるインセンティブを生むことが狙い。

西栗倉村は、ローカルベンチャーとNAC保有者により、挑戦と応援の仕組みを整備する事で、仮想通貨が創る経済圏、トークンエコノミーを循環させていき「地方創生」を進めていくとしている。

西栗倉村は、若杉天然林が知られており、人口約1,500人の村で面積の約95％を森林が占める自治体で、周囲の自治体の大半が合併の道を選択している中、林業の六次産業化などを推進しており、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んでいる。一方で2010年頃には起業家の村としても一世を風靡した。

ICOと言うと今まで、銀行からの融資が受けづらいなど制約があるスタートアップ企業が使う手法が有名であったが、今後は調達額を見ると、クラウドファンディングが数百万～数千万円などに対し、ICOでは数十億～数百億円の調達も珍しいものではなく、自治体としてはICOの方が現実的と言えるだろう。

西栗倉村の例をみならい、今後他の自治体も活用する事も考えられるために、国に依存しない、独立した自治体が増えてくる可能性も出てくる。地域振興のために地域通貨などが独自に発行されているが、自治体のコインにも注目が集まりそうだ。

参考：PR TIMES