監査・コンサルタント企業であるデロイトが、ブロックチェーン技術は小売及び消費財（CPG）産業にとって重大な資産になるとの見解を発表しました。

デロイトが発表した「ブロックに関する新技術」と題された報告書によれば、ブロックチェーンは金融業、製造業、消費者産業にまたがる標準的な運用技術になるとしており、企業がブロックチェーンの可能性を掴みとるにつれ、これからの5年間が転換点になると予測しています。

企業は戦略的目標がブロックチェーンへの投資を必要とするのか検討すべきだと強調しており、さらにそうしない企業に対しては、可能性として遅れをとる危険性があると述べています。

報告書によれば、ブロックチェーンが3つの主要領域である消費者、サプライチェーン、決済及び契約にまたがると根拠を論じ、ブロックチェーンの導入に焦点を当てています。

さらに最終的な受益者は消費者になり、ブロックチェーンがサプライチェーンを通じて生産性をつくり出し、コストを抑えることができるなら、価格が下がる形で消費者は恩恵を受けることになると言います。

ブロックチェーンにより、サプライチェーン全体の透明性が増すならば、製品がより安全になり品質も上がることから、ここでもまた消費者が恩恵を受けられると見込んでいます。

報告書には市場調査会社のガートナーからの数値を引用し、同社はブロックチェーンのビジネスにおける付加価値が2025年までに1,760億ドル（約19兆2,000億円）に拡大、2030年までには3兆1,000億ドルを超えると概算しています。

小売及びCPGのサプライチェーンに焦点を当てて、デロイトはブロックチェーンが産業の主な泣き所と言われている4つの問題点を解決できると主張しており、それは「追跡可能性」、「コンプライアンス」、「利害関係者管理」、「柔軟性」の4点としています。

スマートコントラクトにより作動する事ができる、監査可能、変更不可能な中間業者を持たないシステムとして、ブロックチェーンはこれらの領域において、すべてに効果的に取り組みことができると見ています。

デロイトの報告により、ブロックチェーンは確かな目的があることが理解される事から、今後多くの企業が取り組みを検討する機会が多くなることでしょう。

参考：Deloitte