今月3日、テイラー・コープランド法律事務所が未登録証券を販売しているとして、リップル社を相手に集団訴訟を起こしました。

訴訟の内容はリップルとその子会社XRPⅡ、CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏を相手にXRPの販売は米証券取引法に違反していると主張。原告はライアン・コフィー氏によるものです。

今年1月5日に650XRPを購入し、18日にはそれを売却しUSDT（テザー）を購入、次にそれを米ドルと交換し約32％、551ドル89セントの損失を被ったとしています。

今回の訴訟の争点となるのがXRPに対して好意的なブログ記事のリツイートや、仮想通貨カンファレンスへのガーリングハウスCEOの参加といったリップル社による宣伝方法を問題視、原告側が投資によって損失を被ることを予測できなかったと言う点です。

しかしながら、このような行為により投資判断の錯誤を起こすかと言えば疑問符が付くでしょう。この他にもリップル社とXRPの価格が直接的に関わっているか、証拠に乏しいとも考えられます。

また先日、米連邦規制当局がイーサリアムとリップルが有価証券に分類されているかどうかを調査しており、有価証券と認められれば米国に販売・取引ができません。イーサリアム財団はこの事に心配はしていないと述べ、有価証券ではない事を主張しています。

ビットコイン（BTC）は当初からICOのような資金調達を行うことなく、通貨の発行元となる管理機関が事実上存在していないために、証券としては取り扱えないと投資家の共通認識がありますが、イーサリアムの場合はETHがプレセールと言う形で販売され、資金調達行われたことがあり、これを指摘する声も見られます。

ウォールストリートジャーナルによれば、イーサリアムが規制上のグレーゾーンにあると報じ、2014年当時ICOにより3万1,000BTC、当時の価格で約20億円を超える資金を調達した事から、今後イーサリアムのようなICOによる資金調達をした仮想通貨に対しては精査されていく事でしょう。

この件では損失額はさほど重要ではなく、認められてしまえば判例となってしまうことが問題だとの見方もされます。リップルの件が認められれば、他の仮想通貨やICOも例外なく対象となるため、裁判の進捗とともにSECがXRPを証券と認めるのか。今後の展開が注目されます。

また、TwitterなどSNSやネット掲示板ではこういった件に便乗してフェイクニュースを流す人もいますので、情報の選別にはご注意ください。今回の訴状は以下参考先から確認できます。

参考：SCRIBD