米ナスダックのCEOであるAdena Friedman（アデナ・フリードマン）氏が、仮想通貨市場の規制が整ってくれば、株式市場が将来的に仮想通貨取引のプラットフォームになり得ると見通しました。CNBCによって伝えられています。

フリードマン氏は仮想通貨に対する将来の見解として今後も存続していくと信じており、CNBCのインタビューの中で、フリードマン氏は以下のように述べました。

「ナスダックは、時間の経過とともに仮想通貨取引を検討することは間違いないでしょう。弊社が時期を見て、人々がより規制が整った市場で取引するための準備をします。」

「仮想通貨の世界が成熟するまでにどれくらい時間がかかっても問題ありません。」

ナスダックは既に仮想通貨の世界に足を踏み入れており、25日に米大手仮想通貨取引所であるジェミニと提携した事でも話題となりました。

ジェミニは、ナスダックのマーケット監視技術であるSMARTを利用する事ができるようになっており、市場操作のような疑わしい取引行動に対し警告を発するシステムになっていることから、ナスダックはシステムの提供先として、お互いが良い関係を持つようになったとも言える。

さらにフリードマン氏は、ICOにより発行された仮想通貨は証券にあたるという考えを明らかにしており、以下のように述べました。

「ICOは規制される必要があります。これらの証券は有価証券であり、SEC（証券取引委員会）により規制される必要があることは間違いありません。」

米証券取引委員会が今年始めに、仮想通貨への調査を開始し、CFTC（米商品先物取引委員会）と共に議会での公聴会の中において、ICOには規制が必要だが、仮想通貨のイノベーションを促進する政策も必要だとも見解を示しています。

また、最近では元米商品先物取引委員会委員長のゲーリー・ジェンスラー氏が「発行された1,000種類以上のICO、そしてそのICOを提供する100以上の取引所は、アメリカの証券法をどのように遵守するかを整理していく必要がある。」と見解を示し、これは主要な仮想通貨である、リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）でさえ例外ではない可能性があると考えています。

今後さらにイノベーションの発展が期待される仮想通貨やそれを取り巻く技術ですが、規制によって阻害されることないよう願われます。具体的な時期や、事業についての内容は現状明らかにはなっておりませんが、ナスダックのような市場で扱われることになれば投資家も安心でしょうか。

参考：CNBC