関西電力がブロックチェーンによるP2P取引の実証実験を開始

関西電力は24日、ブロックチェーンを活用した太陽光発電による余剰電力のピア・ツー・ピア（P2P）取引の実証実験を開始したことを発表しました。

取引プラットフォームでは、オーストラリアを本拠とするパワーレジャー社と共同開発したシステムを利用しています。

現時点での電力供給システムは大規模集約型になっているのに対し、今後自立分散型が増えていく状況であるため、関電は今回の実験によって電力のP2P取引がどれくらいの効果が見られるのか検証するとし、今回の発表の中で、関西電力は以下のように述べています。

「太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、同実験センター内の複数電力消費者宅へ送電し、各住宅に設置したスマートメーターを通じて得られた電力量やそれに伴う料金について、パワーレッジャー社の電力P2P取引システムにより、プロシューマーと電力消費者の間で、仮想通貨を用いて模擬的に取引を行うものです。」

現在パワーレッジャー社のP2Pプラットフォームにて、電力取引にはトークンが使われており、関西電力でも同様に仮想通貨を活用していく方針と見られます。また、ブロックチェーン技術を活用していくにあたって今後の展望を以下のように示しました。