韓国紙のFNNによると、25日、韓国国税庁は6月末までに仮想通貨の税制の枠組みを公表すると報じました。

国家行政機関である企画財政部の広報担当者は、「特定期間を持たない」としながらも、「上半期に仮想通貨税を発表することを考えている」と述べており、2018年の上半期に開始する予定であることをFNNは付け加えました。

この仮想通貨に関する税制の発表は、今年3月19日から20日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスにて行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の後に行われました。

昨年12月には、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政相は、同国が現地のビットコイン（BTC）市場に対して課税方法を検討していると述べています。最近では、1月に既存の税制に基づいて法人税を22%、地方所得税は2.2%に設定すると発表。仮想通貨の交換の際にも課税されると発表しました。

韓国国税庁は、これまで様々な仮想通貨の調査のために米国、日本、ドイツ、英国に従業員を派遣し、国際的に仮想通貨税制の例を見てきました。FNNの調査によれば、ほとんどの場合は所得に課税されるという原則に基づいた税制が適用されていることが判明しました。

さらにFNNによると、韓国政府は6月13日の地方選挙後に本格的な仮想通貨規制を設定する予定とのことです。韓国財政経済部は、仮想通貨に関する国際会議を6月14日にソウルで開催する予定となっており、さらに翌15日には、G20の国際金融システムに関する2回目の勉強会も予定しているとのことです。

韓国では昨年、仮想通貨取引が熱を帯びましたが、今は規制を強化しつつあり、昨年末から仮想通貨関連の事業者と投資家に対し緩やかな規制の枠組みを示しています。

今年1月には仮想通貨取引の全面的禁止という誤った噂が流れた際も、20万人以上が請願書に署名する事態となりました。先月は仮想通貨取引所フオビ（Huobi）が、韓国で正式に事業を開始したばかり。仮想通貨の取引が活発な韓国だけに、今後明らかにされる課税の枠組みがどういった影響を及ぼしていくのかが注目されます。

参考：FNN