一時期は仮想通貨取引の大半を占めていた中国でしたが、現在は政府の規制によってその存在が薄れています。今年も規制の勢いはとどまることを知らず、さらなる規制強化へ踏み出したようです。

Bloombergが伝えるところによると、中国は国内の投資家が仮想通貨の取引を可能にした海外のプラットフォームに狙いを定めていると、複数の関係者によって明らかになったと言います。

中国の規制当局は、海外での仮想通貨取引を手助けしている疑いがある企業や個人の銀行口座やオンライン口座を詳しく調査する予定のようで、口座の保有者は資産の凍結、または国内の金融システムから遮られる可能性があると関係者は言います。

この取り組みは中国国内の残された数少ない取引方法を無くすことを目的としており、昨年取引所禁止措置を行なってからも、取引所に似たようなサービスを提供しているプラットフォームへのアクセスを防いできました。

規制を逃れるため、いくつかの会社はローカルの銀行やオンライン口座を使用して仮想通貨を購入できるプラットフォームを作ったと関係者は言いますが、そのどれが規制当局に目をつけられているのか、そしてどのくらいの資金が流れているのかは現状明らかとなっていません。

かつて中国は仮想通貨取引が最も活発だった国でしたが、現在は過度な投機、マネーロンダリング（資金洗浄）、脱税、詐欺といった仮想通貨を取り巻く狂乱を抑止するために死力を尽くしており、今では“規制をする側”として世界的な最前線に立っていると言っていいでしょう。

参考：Bloomberg