SBIホールディングスと、その子会社である、SBI Ripple Asiaは27日、JCB、クレディセゾン、三井住友カードらとともに「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム（カードコンソーシアム）」を設立することを発表しました。

カードコンソーシアムの設立時期は2018年1月、事務局の運営はSBI Ripple AsiaとJCBの共同で行います。

SBI Ripple Asiaでは、これまでにも米リップル社のソリューションを活用したRCクラウドにより、送金システムの構築やアプリケーションの開発・設計をしており、また内外為替一元化コンソーシアムではメガバンク3行、ゆうちょ銀行などを含む61行を取りまとめています。

このような実績を持つSBI Ripple Asiaと、日本発祥、世界最大規模（世界シェア5位）のクレジットカード国際ブランドであるJCBが、共にカードコンソーシアムを発足することで、キャッシュレス化の加速にますますの拍車がかかることが期待されます。

仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術/DLT（分散型台帳技術）は、金融機関におけるシステムの安定性や柔軟性、効率性の向上など、幅広い用途での活用が見出されており、カード業界では仮想通貨の発行やポイントの管理、本人確認や不正取引の共有・防止、シングルサインオンなどその他多くの用途で活用が見込まれています。

今回発足したカードコンソーシアムでは、ブロックチェーン技術/DLTやAI（人工知能）などの最新技術を駆使し、新しい金融インフラを検討していくとしています。また、国内外の先端技術を持つ企業とも積極的に提携をしていくとのことですので、日本国内にとどまらずグローバルな展開が期待されます。

参考：SBIホールディングス