仮想通貨ビットコイン（BTC）の過熱を懸念する声が高まってきました。12月に入ってからは、激しい乱高下を繰り返し一時20,000ドルの高値を付けた後、12,000ドルまでと、40％下落、ビットコイン以外の仮想通貨にも波及し、市場全体が急落しました。

このような値動きから世界各国でバブルを懸念されており、先行き不安から売りが強まっているとの見方もされています。

21日には日銀の総裁である黒田東彦氏が記者会見で、ビットコインに対する見解を以下のように述べました。

「今は、支払・決済手段でもなく単なる金融的な投資や投機の対象になっている。グラフを描いてみると異常な高騰であることは事実。」

とし、金融庁で監視はしているものの、金融政策への影響はないと付け加えました。

このところは、老若男女問わずビットコインを買うという人が増えています。その背景にはビットコインの認知度が高くなっていることと、買うだけで儲かるという認識もあり、やはり投機対象が多く見られます。

名門JPモルガンのCEOである、ジェイミー・ダイモン氏はビットコイン懐疑派として知られており、「ビットコインは詐欺だ」という発言を残しています。しかし最近では適切な管理、規制がされれば、ビットコインの使用には寛容的だという姿勢に変わりつつあり、金融街での見方も変わってきました。

例えば、ゴールドマン・サックスが良い例でしょうか。2018年6月末を目標に仮想通貨のトレーディングデスクを設置し、値付けを行う予定としています。

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）や、CBOE（シカゴオプション取引所）では今月ビットコイン先物取引を開始したばかりです。

しばしば送金づまりなども指摘され、実用に向かないと言われるビットコインですが、現在の投機的な使われ方よりも生活に使われる機会の方が増えてくるでしょうか。価格の上下に浮かれやすいビットコインですが、今後技術面でもますますの発展が期待されます。