マレーシア国立銀行であるBNM（バンク・ネガラ・マレーシア）が、2017年内までに仮想通貨に関するガイドラインを発行する予定であることが分かった。マレーシア国立銀行の頭取のムハンマド・イブラヒム氏が語った。
マレーシア地元の報道によると、マレーシアでは、まだ国内での仮想通貨の使用にあたって法的に規制する方法が決まっていない。規制の方法には禁止することも含まれているという。
マレーシアの仮想通貨市場を規制するには壁も高い。世界各国では法整備を進めてはいるものの、政府によって仮想通貨の使用に関する積極的なガイドラインを導入している国はまだ多くないため、課題となっている。日本では改正資金決済法のもとで仮想通貨を使用するにあたって枠組みが作られているため、日本ではこの課題はクリアしている。
規制となると、中国でのICOや取引禁止や、韓国でもICO規制の姿勢を明らかにしている。これらは、法的な枠組みが作られ次第規制の範囲内で仮想通貨の利用が可能になるとも考えられているが、明確な声明がないのが現状である。
マレーシアの場合ではマレーシア国立銀行では政府が規制できないものを禁止することができないため、仮想通貨を完全に禁止することは不可能だと考えられる。
ただし、銀行が仮想通貨を扱うことの禁止、暗号化された通貨を使用する顧客口座の凍結や、P2P（ピアツーピア）による使用を強制することなども可能性としては考えられるという。
いずれにしろ現在のマレーシア国立銀行の決定に関係なく、仮想通貨の規制を巡る問題は2017年内になれば明確になると思われる。マレーシアでは仮想通貨の法規制を急がれる中、隣国のシンガポールではMAS（シンガポール金融管理局）が枠組み作りを進めている。
マレーシアの国土は約33万km2、人口は約3,000万人、GDPは2,964億USドル（約33兆円）。成長率が高く、このような国で仮想通貨が普及すれば、アジア圏がますます加速していくだろう。