FINMA（スイス金融市場監査局）が19日、仮想通貨に似せた通貨「Eコイン」を販売した疑いがあるとして、Eコイン販売事業者ら3社に対し破産手続きを開始したことが分かった。

2016年から1年以上にわたって、QUID PRO QUO協会によって開発された偽造仮想通貨のEコインを発行していたとし、DIGITAL TRADING AGとMarcelco Group AGと共同で販売し、投資家から資金を集めていたという。

FINMAによると、これら3社は少なくとも400万スイスフラン（約4億6,000万円）をだまし取っていたという。このEコインはビットコインと異なり、仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術などのように存在の裏付けとなるようなものはなく、ただ販売事業者のサーバ上でのみ管理されていたという。

FINMAは3社に対して直ちに返金するよう求め、被害に遭った400万スイスフランのうち、半分の200万スイスを取り返したという。破産手続きが完了後に関連するすべての債務が特定されるとし、現在は清算手続きの最終金額は把握していないという。

また、FINMAは「イノベーションは歓迎するが、このような革新的な技術が詐欺的に利用されるのであれば、FINMAが介入する。」と声明を出し、その他の同様の手口のものに関しても警告をした。

現在こういった偽造された仮想通貨が増えていることから、FINMAでは認可されていない他の11件の事業者の調査を行っており、他の投資同様に市場参加者に対しても、このような商品に投資する前に慎重に判断をするよう注意喚起をした。

海外だけでなく日本国内でも仮想通貨を悪用した詐欺が増加傾向にあり、ウェブサイトに表示される数字のみで、詐欺的な中身の無いコインなどによる被害もあるようなので投資をする際はご注意願いたい。

あの手この手で詐欺師は言い寄ってくるので、「必ず儲かる」「資産が倍に」などと言われたらまず警戒していただきたい。楽して必ず稼げる方法などないということを忘れずに。

参考：FINMA